個人の印鑑証明書の準備

印鑑登録証明書とは

市区町村役場で発行され、登録した印鑑がその人の実印であることを証明する書類です。発行には事前に印鑑登録が必要です。設立のための書類には、原則としてこの登録した印鑑(実印)を押します。

登録できる印鑑の大きさ

印鑑登録の要件は各市区町村の条例・規則で定められています。
多くの自治体では、印影が一辺8mmの正方形に収まらず、一辺25mmの正方形に収まる大きさであることを条件としています。
このほか印影の内容にも条件を設けている自治体があります。
これから印鑑をつくる場合は、購入前にお住まいの自治体のサイトで確認してください。

誰の分が必要か

  • 定款認証用:原則として発起人全員の印鑑証明書(各1通)。発起人が法人の場合や電子署名を用いる場合は取扱いが異なります

  • 登記申請用:

    • 取締役会を置かない会社 → 設立時取締役全員の印鑑証明書

    • 取締役会を置く会社 → 設立時代表取締役の印鑑証明書

発起人と代表取締役が同じ人であっても、定款は公証役場、登記申請書は法務局と提出先が異なるため、1通ずつ必要になります。

取得時の注意点

  • 定款認証や登記申請では、一般に作成後3か月以内のものが求められます。求められる期間は手続ごとに異なるため、手続が長引く場合は事前確認を

  • 取得には市区町村での印鑑登録が必要です。未登録の場合は先に印鑑登録を行います

  • マイナンバーカードがあればコンビニ交付を利用できる自治体が多くあります

印鑑証明書を添付しない役員がいる場合

印鑑証明書の添付が不要な設立時取締役については、代わりに「本人確認証明書」(住民票の写し、運転免許証のコピーに原本証明を付したもの等)の添付が必要になります。

どの書類が必要かの具体的な判断や、書類の作成・申請の代理は司法書士の業務範囲です。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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